新築マンションを買おう！

不動産売買契約の解除はをして手付金を返してもらう事は可能ですか？
説明を受けていた金額と、実際の金額が違います。
一年前、新築マンションの購入手続きをしました。
そのマンションの表記は５２㎡売買契約の前に受けた説明では、この物件は固定資産税の減税が購入後五年間は受けられる。
ただし、法律が変わったら解らない。
また、その他の必要経費の概算も見せてもらいました。
条件が変わると、実際の金額とは変わる事があります。
という注意書きがしてあったので、具体的にどのような事か？
と聞いたら、直前になって、金額が増えると困るのでやや多めに書いてある。
この金額だけあれば、問題ない。
と説明を受けました。
先月、マンションが完成し最終的な手続きが始まったら登記簿面積49㎡と説明されました。
当初予定の経費や税金よりも請求金額が多くなっていました。
固定資産税と登記費用が明らかに多いです。
登記簿面積が５０㎡以上が税金の優遇の条件である。
この物件が登記簿上５０㎡を切る可能性がある。
という事は一度も説明を受けていませんでしたし、税金の優遇は受けられるものだと説明を受けてきました。
この状況は「騙された」という事で契約解除をして手付金を返してもらう事は可能でしょうか？
詳しい方、よろしくお願いします。
不動産の売買には、売り手側の宅建主任が文書＝「重要事項説明書」を渡して、買い手に説明しなければならないことは、法律で決められています。
その中には、契約の解除のことも当然記載されているはずです。
質問の文章を読む限り、面積の確定もできないような物件というのは 「何か うさんくさい」ですね？
◇契約解除をして手付金を返してもらう事は可能でしょうか？
簡単には応じないと思いますが、まず、相手方に 「契約解除する、手付金の返還してくれ」の話し合いをすることです。
話し合いで、解決できないときは、会社の代表者宛に「内容証明郵便」で契約解除と手付金の返還を請求することです。
それと、返還できない場合は、その根拠＝何故返還できないかを「内容証明郵便」でくれと書いておきましょう。
並行して、役所や弁護士会の無料相談がありますので、そこで相談すればいいと思います。
いい案を出してくれるかもしれません。

新築マンションで、水道業者から「配水管の赤錆や詰まりを防ぐために、
磁気とイオンで水を綺麗にする機械を入れた方が良い」と言われて20万円くらいもする機械を勧められました。
もちろんそれは断ったのですが、実際に赤錆がびっしりつまったパイプの写真を見せられて、
それを防ぐには一ヶ月に一度、水抜きと乾燥で何時間もかかる給湯機器の掃除が家庭のメンテナンスで必要だと説明されたり、
詰まってしまったときは専門業者に頼んで数万円の工事をしてもらい、
場合によっては交換で数百万円の費用がかかると言われたりするとちょっと不安です。
この業者さんの言うことはどこまで本当で、実際、一般的にはどんなメンテが必要なのでしょうか。
http://q.hatena.ne.jp/1130117561

新築マンションを購入し住宅財形を解約する為に抄本が必要なんですがホーム局以外で取得する方法がありますか？
簡単な方法を教えて下さい

「住宅取得税」が免除になる？
（２００９年取得の新築マンションについて）質問です。
登記や初年度固定資産税の申告を不動産会社を通して一括で司法書士に委任したため、諸手続きに関する知識がありません。
詳しい方、回答をよろしくお願いします。
４月に引渡し済の住宅ですが、資金計画の段階で「住宅取得税１５万程度」の概算書を見たことがあります。
（大阪市内4200万の物件です。
）先日、別の中古物件（大阪市）を取得した方から「住宅取得税の連絡（督促？
）があったけれど、支払い期日が未来日と伝えたら、免除の申請しときます～って言われたよ」と聞きました。
司法書士へ支払った金額の内訳は「いろいろコミコミ」な感じで、「住宅取得税」が含まれているか不明です。
（登記費用及び固定資産税・都市計画税とは書かれています。
）過去の知恵袋で、後日返還があったとも書かれていますが、最新（２００９年度）の情報が見つからなかったため質問しました。
※販売会社の方からはアドバイスがないとのコメントも拝見しましたが、 その場合は自治体に問い合わせる方法しかないのでしょうか？
申請すれば免除される可能性があるので、せっかくなら繰り上げ返済に回したいと考えています。
どうぞよろしくお願いします。
不動産取得税は司法書士に払ったお金の中にはないですよ。
司法書士も不動産取得税がいつ貴方に請求来るかなんてわかりませんでしょう。
不動産取得税とは都道府県税です。
多分何もしなくても購入してから３～４ヵ月後には納付書か申告書が貴方の元に届くと思います。
申告については市役所ではなく、都道府県税事務所にどうすればよいかと聞いてください。
後は以前回答したものの不動産取得税に関する回答をいくつか並べますので参考にしてください。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1025004210http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1125587666http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1221416867